米誌：日本は自らの最も危険な敵か？（一）

右傾化が経済改革の支障になるのは必至だ。日本の経済狀況は深刻なためである。

國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の成長(zhǎng)率が予想を上回ったが、企業(yè)投資額は第1四半期に減少を続けた。また日本人の給與?賞與は10數(shù)年間に渡り増額しておらず、雇用主は給與水準(zhǔn)の低い派遣社員への依存度を高めている。派遣社員は現(xiàn)在、労働力総數(shù)の3分の1以上を占めている。実際に、一部のエコノミストは深刻化する高齢化（65歳以上の高齢者が、総人口の4分の1弱を占める）が、デフレを引き起こす長(zhǎng)期的な需要低迷を補(bǔ)えるか、そして日本経済が大幅な生産効率向上により労働力の減少を相殺できるかについて、言葉を濁している。

數(shù)値は喜ばしいものだが、安倍氏がどれほど稱賛されるべきかについては不明だ。

政府の刺激策は家庭と企業(yè)に利益をもたらしておらず、日銀の資産購(gòu)入規(guī)模はまだ小規(guī)模であり、三本目の矢と呼ばれる成長(zhǎng)戦略は現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では単なる美しい願(yuàn)望に過(guò)ぎない。また安倍氏が気にかけ忘れることのない右翼問(wèn)題に注意力を向けることに、危険が依然として存在している。麻生太郎財(cái)務(wù)相は今年4月、ウォール?ストリート?ジャーナルの記者に、「安倍首相が本當(dāng)に興味を持っているのが経済でないことは、多くの人が知っていることだ。十分な権力と威信を手にすれば、安倍首相は教育や改憲といった関心事に専念するだろう」と語(yǔ)った。

安倍氏は今年夏の參院選前に、政府による日本國(guó)憲法第96條（改憲の順序に関する規(guī)定）の改正計(jì)畫(huà)が、自民黨の參院選の中心的な內(nèi)容になると表明した。これが仮に成功すれば、より実質(zhì)的意義を持つ改正がやりやすくなる（日本の戦爭(zhēng)発動(dòng)を禁止した第9條の改正など）。

米誌：日本は自らの最も危険な敵か？（三）

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2013年5月28日

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